議員選挙におけるホームページの利用は平成25年の公職選挙法改正で解禁されました。この改正は、急速に普及したインターネットという現代のコミュニケーション手段に対応し、選挙運動のあり方を時代に適合させるために行われたものです。主な理由として、インターネットの普及が挙げられます。従来の街頭演説やポスターといった手法に加え、ウェブサイトやSNS（ソーシャルメディア）を活用することで、より広範な有権者に候補者や政党の政策、考え方を届けることが可能になりました。次に、有権者の政治参加を促進するという目的があります。インターネットの利用により、有権者は時間や場所にとらわれず、候補者の情報を詳しく調べることができ、政治への関心を高め、投票の判断材料をより多く得られることが期待されました。
また、ウェブサイトやSNSを通じて、候補者は自身の情報を詳細かつタイムリーに発信できるようになり、有権者がより充実した情報に基づいて投票先を選ぶことが可能になりました。ただし、この解禁にはいくつかのルールが設けられており、選挙運動期間や方法には依然として制限があるので注意も必要です。
選挙期間中におけるホームページやSNSの利用は、全面的に自由なわけではなく、公職選挙法によって厳格なルールが定められています。候補者や政党は、公示・告示日から投票日の前日までという限られた期間内にのみ、インターネットを利用した選挙運動を行うことが許されています。これは、選挙の公平性を保ち、過熱した情報戦を避けるための重要な制限です。また、このルールにはさらに細かな制約が伴います。たとえば、電子メールによる選挙運動は候補者や政党自身にのみ許可されており、一般の有権者は行うことができません。さらに、18歳未満の選挙運動は引き続き禁止されているため、未成年者がSNSを通じて特定の候補者を支持するような活動は認められていません。このように、インターネットは選挙運動の強力なツールとなりましたが、その利用は公正な選挙を確保するため、法律によって厳しく管理されています。